沿革

多摩商事の主なできごと

昭和43年10月 資本金100万円にて多摩商事株式会社を設立
昭和43年11月 社屋、倉庫、宿舎完成 地下タンク貯蔵所 (白灯油30KL) を2基新設
昭和44年 1月 日本石油株式会社特約店として営業を開始
昭和50年 8月 地下タンク貯蔵所 (白灯油50KL) を1基増設
昭和50年10月 資本金を400万円に増資
昭和51年8月 地下タンク貯蔵所 (ナフサ10KL、白灯油50KL) を各1基増設
昭和53年4月 住宅設備機器販売部門を開設
昭和54年9月 地下タンク貯蔵所 (A重油50KL、白灯油50KL) を各1基増設、石油出荷設備、地下タンク群を全面改修
昭和55年8月 住宅設備機器倉庫用地を取得 住宅設備機器倉庫を新築し、社屋を拡張
昭和56年10月 資本金1,000万円に増資、曽根 淑代表取締役専務に就任
昭和57年 2月 石油製品直売部門を開設
昭和58年 6月 経理部門にコンピュータを導入
昭和58年10月 プロパンガス直売部門を開設
昭和59年 5月 武蔵村山営業所、用地を取得 地下タンク貯蔵所 (白灯油10KL,30KL) を各1基新設
昭和59年 9月 出光興産株式会社と販売契約
昭和60年 7月 地下タンク貯蔵所(軽油30KL,ローサルA重油30KL)を各1基増設、石油出荷設備を4基増設、本社社屋、倉庫、宿舎を新設
昭和60年10月 3階建本社ビル完成
昭和61年 6月 本社経理部門のコンピュータをマルチワーク化 東京海上火災保険株式会社と代理店契約、損害保険部門を開設
昭和62年 7月 武蔵村山営業所敷地を拡張 石油出荷設備を全面改修、地下タンク貯蔵所(白灯油80KL)を1基増設
昭和62年 8月 曽根商事株式会社八王子支店を合併、多摩商事株式会社八王子支店を開設
昭和62年10月 本社駐車場及び社員寮用地を取得
昭和63年 2月 移動タンク所蔵所の常置場所用地を取得
昭和63年 3月 本社倉庫用地を取得
昭和 63年 8月 本社倉庫新築及び事務所を拡張 曽根商事株式会社の販売部門を移管
平成 1年 9月 武蔵村山営業所事務所・社宅を完成
平成 5年 1月 太陽石油株式会社と特約店契約
平成 5年 1月 イトマン石油販売株式会社より系列ガソリンスタンド・直売先を譲受
平成 5年 8月 国際油化株式会社西部支店より直売先を引き継ぐ
平成 6年10月 社員寮を取得
平成 8年 7月 佐土商店より営業権を譲受
平成 8年10月 ラッキー商会を買収
平成 8年11月 所沢営業所を開設
平成 9年 9月 八王子支店事務所・倉庫を新設
平成 9年 9月 賃貸マンション・ラフィネ大崎が完成
平成10年12月 三井石油株式会社と特約店契約
平成10年 7月 八王子支店内へコジマニュー八王子店がオープン
平成12年 7月 大矢商店・岩崎商店・東京オイル・ナガサワ・渡辺商店・ミヤギ産業・川瀬商店を買収
平成13年 8月 貨物自動車運送許可証を取得
平成13年10月 プロパンガス事業を業務委託
平成13年12月 曽根三雄、代表取締役退任・曽根淑、代表取締役に就任
平成14年 5月 エナジック商標登録証を取得
平成15年 7月 資本金を5、900万に増資
平成16年 1月 キグナス石油株式会社と代理店契約
平成17年 4月 エクソンモービル有限会社と代理店契約
平成18年 1月 東京家庭器具株式会社を清算
平成18年 2月 所沢営業所移動タンク貯蔵所の常置場所用地を取得
平成20年 9月 千葉営業所取得
平成25年 9月 八王子支店内へキャスティング八王子支店がオープン
平成26年 5月 株式会社ケミックと特約店契約

石油業界の主なできごと

昭和48年10月 OPECが原油生産削減、供給制限を決定
昭和48年11月 灯油・ガソリンなど大幅値上げ 日本国内各地でトイレットペーパーや洗剤などの買い占め現象が発生(狂乱物価)
昭和48年12月 石油需給適正化法、国民生活安定緊急措置法(石油緊急対策2法)公布施行
昭和49年1月 国民生活安定緊急措置法により、家庭用灯油、LPガスの標準価格制を実施
昭和49年2月 公正取引委員会、石油12社および石油連盟を独占禁止法違反で勧告
昭和50年4月 総合エネルギー対策閣僚会議が設置される
昭和51年5月 石油製品、標準価格を撤廃
昭和51年6月 通産省(現経済産業省)が昭和52〜55年度石油備蓄目標を告示(55年度末90日分)
昭和54年 1月 メジャー、対日原油供給削減を通知
昭和54年 3月 政府が石油消費削減対策を発表
昭和54年 6月 第5回主要先進国首脳会議(東京サミット)開催
各国の原油輸入目標合意、エネルギー問題を討議
昭和55年9月 イラン・イラクが全面戦争
昭和55年12月 OPECが原油価格を引き上げ(アラビアンライト1バレル32ドル)
昭和60年1月 昭和石油とシェル石油が合併 昭和シェル石油が発足
昭和61年1月 特定石油製品輸入暫定措置法が施行される(特石法)
昭和61年3月 ニューヨーク市場で原油価格1バレル10ドルを割る(第一 次石油危機以来の最安値)
昭和61年4月 大協石油・丸善石油の2社が合併
コスモ石油が発足
昭和63年8月 イラン・イラク戦争が停戦合意
平成2年3月 SSの新設・転籍規制が廃止
平成2年8月 イラク軍がクウェートに侵攻(湾岸危機)
平成3年1月 湾岸戦争に突入 多国籍軍がイラクを攻撃
平成4年12月 日本鉱業と共同石油が合併
日鉱共石が発足(現ジャパンエナジー)
平成7年7月 製造物責任法が施行される(PL法)
平成8年3月 特石法が廃止される
平成9年4月 改正液石法が施行される
平成9年12月 地球温暖化防止京都会議(COP3)が開幕
平成10年4月 有人セルフが解禁される
平成11年4月 日本石油と三菱石油が合併。日石三菱が発足(現新日本石油)
平成12年7月 東燃とゼネラル石油が合併。東燃ゼネラル石油が発足
平成14年 11月 燃料電池車、トヨタとホンダが販売
平成15年 3月 米英軍、イラクへの攻撃を開始
平成16年10月 「2030年までの世界エネルギー見通し」をIEAが発表
平成17年8月 ハリケーン「カトリーナ」が米南部の精製所を破壊 IEAは200万b/dの備蓄取り崩しを決定
平成19年4月 首都圏50ヵ所のガソリンスタンドでバイオガソリンの試験販売を開始
平成20年7月 原油先物市場が1バレル147.27ドルまで高騰 国内では8月4日、レギュラーガソリンが1987年以来の最高値185.1円を記録
平成22年7月 新日本石油、ジャパンエナジーが合併JX日鉱日石エネルギーが発足
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